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2007年07月07日

ＮＯＶＡの再建、正念場。

前回、エイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)の沢田社長と、ＮＯＶＡの猿橋社長が会談をしたというニュースをお知らせしました。ただ、その会談についてエイチ・アイ・エスの沢田社長は、提携に関することではないといっていましたね。

経済産業省、東京都から行政処分や指導を受けていることに加えて受講料の返還を求める集団訴訟の動きもあります。

こういう事態になってくると、提携しようという意思があるところでも、なかなか動き出すのは難しいと思います。

そうこうする内に、中途解約がどんどん多くなってくると受講料を返還しなければならなくなります。この返還金がそれでなくても悪い財務体質を更に悪化させます。

とにかく自己資本比率が5.11%の会社ですから。それと、株価が100円前後を行ったり来たりしているわけです。

銀行の融資が止まれば即、その場で倒産です。

しかし、僕が全く理解できないのは猿橋社長の経営のし方です。売上総利益(総売上マイナス人件費等)が227億円の会社なのにどうして販管費が253億円にもなってしまうのかです。

テレビのスポット広告をバンバンやればお金は湯水のごとく出て行きます。その投資効果を考えて果たして、ＣＭを打っていたのかどうか？はなはだ疑問が残りますね。

今後提携に乗り出す会社が果たして、何社あるか．．．。まず、ＮＯＶＡがやらなければならないのは徹底した合理化・リストラですね。

とにかく、財務体質を改善しないと、資金繰りがどんどんくるしくなります。そうなると、いくら本社社屋が25億円の価値があっても倒産しますね。

僕はＮＯＶＡに是非頑張ってもらいたいと思っている一人です。今後とも猿橋社長が経営権を持つかどうかは別にして、業界を変革してきたことは疑いの無い事実です。

語学スクールとしていち早く上場もしました。今後とも体質の古い語学学校を変えていってほしいと思います。
ニックネーム Maxie at 13:55| NOVA

2007年07月02日

ＨＩＳとＮＯＶＡ、提携検討。両社トップが先月会談

こういう記事が産経新聞に掲載されました。NOVAの財務状況は急速に悪化していると思われるので、ありうる話だと思います。

HISの沢田社長は会ったことは認めたようですが、具体的な話はしていないとコメントしているようです。

でも、格安航空券の旅行代理店と、語学学校の提携って今回の件でクローズアップされましたが、なかなかいい取り合わせです。

NOVAにとってもHISにとってもお互いにメリットのある関係だと思いますが、皆さんはどう思われます？

僕のところだけかもしれませんが、最近というかNOVAの一部業務停止命令が出てから、GEOSが駅の近くでチラシとティッシュを配っています。

これって、NOVAの受講者を取り込もうという戦略なんでしょうか？スクールの周りに新しく旗なんかを立てたりして、すごくアグレッシブにマーケティングしています。

さて、NOVAとHISの業務提携はどうなるんでしょうか？今月中旬くらいまでに結論が出そうな気がします。
ニックネーム Maxie at 18:04| NOVA

2007年07月01日

NOVA割高解約 過去「お墨付き」

今日の読売新聞、朝刊の記事ですね。結局、こういう形でいろいろ出てくると契約の解除とか、今後の受講生の募集に影響がでてきます。

一応、少しだけ引用してみます。

英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、経済産業省が２００２年６月、この清算方法を「合理性がないとはいえない」として容認する文書を出していたことがわかった。


僕は、自身でTOEIC勉強法のウェブサイトを運営しています。今まで英会話学校には一度も行っていません。それで、独学で英会話(英語全般ですが)をマスターしました。

現在、TOEICは９６５点です。現在もTOEIC満点(９９０点)に向けてチャレンジしています。英会話学校に行って英語をマスターした人も何人か知っています。

必ずしも独学がベストとは思いません。ですから自分の実力と目標とを明確にしたうえで、語学学校を選ぶ必要があります。

ＮＯＶＡも賢く利用すればそれなりに実力はつくと思います。お金はかかりますが。

要は、会話学校・語学スクールをうまく利用することです。決して使われてはいけません。

語学学校のビジネスモデルはどこもまったく同じです。それは、ＮＯＶＡでもＧＥＯＳでもＥＣＣでもまったく同じコンセプトです。

ネイティブと長く会話すればするほど、英会話は上達するという考え方です。これは、残念ながら英語を自分のものして、アメリカ人やイギリス人とビジネスで英語を使って仕事をしている人から見ると妄想でしかありません。

語学スクールに通う人は圧倒的に英単語力・語彙力が不足しているのです。知っている単語が少ないのに、ネイティブと会話しても英語力は向上しません。

語彙力を圧倒的に多くしてから、会話スクールに行かないと、英語力は身につかないんですよ。つまり、最初からボタンの賭け違いをしているわけです。

ＮＯＶＡ(ノヴァ)ですが、このままで行くと、ひょっとして今年中に倒産してしまうかもしれません。受講生の信頼をいったん失うと、取り戻すのは至難の業です。

ぼくは、何とかがんばってほしいと思っています。また、テレビや雑誌・新聞の広告をガンガンしてほしいと思っています。
ニックネーム Maxie at 16:49| NOVA

2007年06月16日

NOVAに数社が提携打診

もうこういう話が出てきました。6月13日に経済産業省から一部業務の停止命令を受けたわけです。この一部業務というのは1年以上の長期契約を停止されたわけですね。

それで、6月15日には厚生労働省から働くひとに受講料を補助する「教育訓練給付金制度」の指定を取り消されました。

これでは、受講生の解約が堰を切ったように来週から始まるような気がしてなりません。NOVAのシステムでも評価できる物があったので、僕としてはこういう事態になってとても残念ですね。

自宅にいながらにしてレッスンが受けられるシステムを最初のころはISDNの回線を使って始めたのはNOVAが初めてです。「お茶の間留学」って言ってましたか。

タイトルの「数社が提携打診」ですが、同業他社ではなく流通業からだそうです。以前のブログにも書きましたが、同業他社の財務内容も決してよくは無いので、経営提携できない、というのが真相なのではと思います。

いずれにしても、大手語学学校で上場しているのはNOVAだけのようなので、詳しい数字はわかりません。しかし、他の英会話学校の財務内容も推して知るべしです。

NOVAは自社所有の土地と建物があるだけ、恵まれていると思います。この土地と建物だけで、時価総額数十億円だそうですから。

流通系などの複数の企業から提携の打診があったのは、NOVAにお金を貸している銀行から圧力が猿橋社長にあったからだと見る方が自然です。

しかし今回の件で、一番の被害者はNOVAに通う受講生ですね。今回の発端となった、長期契約に申し込んで、もう何十万円もの受講料を払った人はどうすればいいのでしょうか？

たぶん、そう簡単に解約できないと思いますね。解約しても支払ったお金が全部戻ってくる保証はありません。

英会話スクールがみんなNOVAと同じでは決してありません。非常に良心的で、英語力も期待通り身に付くスクールも世の中にはいっぱいあります。

英会話スクールはCMやキャッチコピーに惑わされないように、何度もレッスンなどを見学して選ぶようにしましょう。
ニックネーム Maxie at 14:23| NOVA

2007年06月15日

NOVAの株価が最安値を記録

NIKKEI NETの株価サーチをみると6月13日に経済産業省がNOVAの一部業務停止命令が出た後、上場以来の最安値を付けてしましました。

一株あたり83円です。NOVAの業績は2年続けて右肩下がりでした。2007年3月期連結決算で２期連続の税引き後赤字を計上しています。

実際最高値の1,750円をつけたのは1999年の3月24日ですからずいぶん昔の話です。このころはテレビCMをバンバン流していたころですね。

しかし、英会話学校はどこも多分同じような財務内容だと思われるんですが、経営指標が悪いですね。

NOVAの自己資本比率って5.11%ですよ！いちおう経営の基礎の基礎ですが、自己資本の定義と、自己資本比率の計算式です。

自己資本とは：

自己資本とは、資本金、法定準備金（商法の規定により、債権者保護の立場から資本の部に積み立て、留保することを強制されている準備金）、剰余金（資本金にも法定準備金にも組み込まれていない余剰額）の合計。

これに、金融機関からの借入金、いずれ支払わなければならない仕入れ代金の未払い金などの負債（これらを他人資本という）を加えた総資本に対して、自己資本が占める割合を自己資本比率という。自己資本比率は割合として高ければ高いほどいい。それだけ負債、借金が少ないことを示しているから。一般に、自己資本比率50％以上で健全と判断されます。

自己資本比率 = 自己資本÷総資本(自己資本＋負債) X　100

上記引用文にあるように、自己資本比率５０％以上が健全経営の目安なんです。それが、5.11%では、ほとんど自転車操業ですね。

これでは、銀行からお金を借りられなくなった時点で即倒産です。僕は日経の株価サーチの自己資本比率の数字をみて一瞬、一桁間違いじゃないのと思いました。

その他の指標ですが、一株の配当0.00円/期、一株純資産42.40円、自己資本利益率(ROE)-57.79%(マイナス57.79%です！)となっています。

今回の業務停止命令がなくてもNOVAは財務内容が悪すぎるので、立ち行かなくなって行きますね。
ニックネーム Maxie at 00:00| NOVA

2007年06月14日

ＮＯＶＡ、虚偽説明で6カ月間の一部業務停止命令

このニュースが各報道機関から発表されたのは6月13日です。その後連鎖反応的にいろいろな問題点が出てきてしまいました。

内容は以下のように要約できると思います。

英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」が事実と異なる広告で勧誘したり、契約時に虚偽の説明をするなどしたのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は13日、同社に長期コースの新規契約など一部業務を6カ月間停止するよう命じた。同法に基づく英会話学校への業務停止命令は初めて。


どうも会社ぐるみで(したがって社長の指示の元)不正を行っていたようです。なので、きわめて悪質という判断をされたわけですね。

じつは、NOVAに関しては、外国人講師への給料の支払い問題だとか女性講師に対するセクハラだとかのうわさが前からありました。

2チャンネルでは相当いろいろ議論されています。まあ、語学関係では2ちゃんの格好のターゲットです。

しかし、「駅前留学」というキャッチコピーは実にうまいです。これも創業社長の猿橋さんが考えたんでしょうか。なかなかやり手の社長ですね。

英会話スクールの今回のような問題は、NOVAに限ったことではありません。この業界は過当競争で、NOVAがなくなっても業界としてはなんら困らないわけです。

NOVAがなくなってもGEOS(ジオス)やECC、GABAやベルリッツ、AEON(イーオン)とあるわけです。これらは大手と呼ばれているところで、そのほかに中小の会話学校がいっぱいあります。

それと、各地域に根ざした個人経営の英会話学校、塾がまた星の数ほどあるわけです。
ニックネーム Maxie at 12:14| Comment(1) | 英会話